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第1回東日本大震災に関する活動助成　助成先一覧

（団体名五十音順、単位：万円）
団体名は、2011年4月時点のものです

活動テーマ	団体名	主な活動予定地		助成額
岩手県宮古市におけるこころの ケア支援活動	大阪医科大学神経精神医学 教室同門会	岩手県	宮古市	50
東日本大震災仮設住宅生活支援ボランティア「おおぞら会」	特定非営利活動法人おおぞら	岩手県	宮古市	50
西宮市における県外避難への 支援プロジェクト	関西学院大学災害復興制度 研究所	兵庫県	西宮市	50
関西学院大学･今こそMastery for Serviceを!今こそ学生主体による“ご恩返し”震災被災地支援バスを!プロジェクト（KGUご恩返しバスプロジェクト）	関西学院ヒューマンサービス センター	宮城県	石巻市	50
ひょうご生活応援プロジェクト	特定非営利活動法人 神戸定住外国人支援センター	岩手県	遠野市	50
おもちゃの広場キャラバン隊	特定非営利活動法人 湖西生涯学習まちづくり研究会どろんこ	宮城県	南三陸町 名取町 塩竈市 仙台市	46
東日本大震災被災地支援チーム「SAVE IWATE」×「東日本大震災応援ひょうごNPOネットワーク」岩手県北中部キャンプ村開発 プロジェクト	特定非営利活動法人 シーズ加古川	岩手県	宮古市	50
被災外国人のための多言語情報提供及び電話相談	特定非営利活動法人 多文化共生マネージャー 全国協議会	滋賀県	大津市	50
歓迎ピクニック、月一みちのく･ だんわ室、なんでも相談会、 その他	東日本大震災被災者さんへの「暮らしサポート隊」	兵庫県	全域	49
東北・太平洋沖地震　 第4次・第5次　救援活動	Union International Association for Volunteer (通称：ﾕｰ・ｱｲ・ｱｿｼｴｰｼｮﾝ)	岩手県 宮城県 茨城県	久慈市 気仙沼市 高萩市 他	50
合計	10件			495

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審査総評

東日本大震災に関する活動助成の審査結果について

　 東日本大震災によりお亡くなりになられた方々に心より哀悼の意を捧げますとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
　 このかつてない規模での被災者支援が強く要請されている東日本大震災の被害状況に接し、当財団では、民間における公益活動の担い手の一員として、民間の非営利団体が行う被災者の方々への支援・救援活動や心のケア等の活動に対し、少しでもお役に立ちたい一心から緊急に活動助成の公募を実施いたしました。

　 わずか2週間という短期間での募集にもかかわらず、私達の想定をはるかに超える57件（助成申請総額2,678万円）ものご応募をいただきました。NPO法人やボランティア団体をはじめ、この震災により結成された民間団体など、大変多くの団体の方からご応募をいただき、本当にありがとうございました。

　 審査においては、「本活動助成の趣旨への適合性」「活動計画の遂行能力」「経費の合理的使用」といった視点を基本に、被災者の方々や被災地の状況を踏まえたうえでの活動の必要性、緊急性や時宜性、そして被災地で活動を行う場合には、過去の災害支援経験等も十分考慮に入れ審査を行いました。
　 迅速な支援を行っていく必要があることから、1次審査において、まず募集要項に記載の各要件に沿っているかどうかの形式面での審査を行った後、東日本大震災の被災地にボランティア活動及びその支援の為に複数回足を運んでいる矢守克也委員を中心として、申請活動毎に主査１名、副査2名を指定し2次審査を行いました。
　 事業審査評価委員会では2次審査の結果をもとに助成対象を選定のうえ理事会に答申を行い、最終的には、10件、助成総額495万円（採択率17.5％）が理事会において採択されました。

　 応募された活動を見ますと、被災地での瓦礫撤去や清掃、炊き出しなどの復旧復興支援に関わる活動から、子供や高齢者をはじめとした被災者の方々のケアや寄り添い活動、被災地で各種支援に携わる方々への支援やフォローを目的とする活動まで多岐に亘りました。また、阪神・淡路大震災等での災害救援や復興支援の経験を活かした、近畿地区を拠点とした各種支援活動もありました。
　 どの活動も被災地や被災者の方々の現状を受け止め、自分たちができることを探し、精一杯取り組んでいこうという思いが伝わってくる活動ばかりであり、審査選考を進めていくに際しては厳しい選択の連続でした。できることなら、今回ご応募いただきました申請すべてに助成をさせていただき、一日でも早い復旧復興がかなうようそれぞれの活動に取り組んでいただきたいと思うのですが、現時点私達にできる精一杯の範囲内で助成をさせていただくことにしました。

　 今回ご応募いただいた団体の方をはじめ、日本全国に広がる力強い支援の輪、善意の輪を思えば、必ずやこの未曾有の事態を乗り越えることができるものと実感いたしました。
　 当財団としては、被災地や被災者の方々が置かれている状況等をしっかりと見据え、中長期的な視点に立ち、今何が必要か、今何ができるかを考え続けていかなければならないと思っております。